不動産総合コンサルタントとしてあらゆるニーズに対応。
めまぐるしい変化で多様化する社会、不動産を取り巻く環境。その影響を受けて複雑化する案件やトラブル。もはや一専門家の力だけでは、最善の解決を望むことは難しい時代と言っても過言ではありません。
当不動産鑑定事務所では、不動産のスペシャリストとしてこれら問題にスマートに対応させて頂くとともに、大阪市内を中心に活躍する有力専門家、不動産業者の方々とのネットワークを活かした態勢で、あらゆるニーズ、問題解決のご要望にお応えしています。
相談料の請求、勧誘等は一切行いませんし、ご相談いただけたら、すぐに回答させていただけることも多々あります。まずはお気軽に、何でもご相談ください。
まつば不動産鑑定で対応致します業務内容の例は次のとおりです。
〔個人様・法人様〕
1.売買の際に参考・検討するための鑑定評価業務
2.不動産を現物出資する際の鑑定評価業務
3.相続発生時における資産の鑑定評価業務
4.担保物件に対して抵当権を設定するための鑑定評価業務
5.減損会計導入に伴う鑑定評価業務
6.地代や家賃の更新・改定時における鑑定評価業務
7.市街地再開発事業や土地区画整理事業における従前・従後の各種権利の鑑定評価若しくは査定業務
8.会社合併時や会社更生法・民事再生法適用に伴う資産の鑑定評価における資産の鑑定評価業務
9.不動産証券化に伴う鑑定評価業務
10.抵当証券発行のための鑑定評価業務
11.デューデリジェンス（いわゆる不動産の物的・権利側面からの精緻調査）業務
12.不動産の価格形成要因に関して調査・分析を行い、又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談業務
〔公的機関様〕
1.地価公示法に基づく標準地の鑑定評価（いわゆる地価公示業務）
2.国土利用計画法施行令に基づく基準地の鑑定評価（いわゆる地価調査業務）
3.相続税課税のための路線価の評価
4.固定資産課税のための標準地評価
5.土地収用法その他の法律により公共用地を取得する際の補償目的の鑑定評価（いわゆる公共用地買収のための評価）
そのほか、ご依頼者様内部での検討に留まる等、第三者に影響を与えないというご依頼の目的を前提に「できるだけ早く安く不動産の価値を知りたい」というご要望に対しましても査定業務を承っております。
このご依頼につきましては、価格査定を中心に構成致しました「調査報告書」にてご報告致します。その後の展開によっては、改めて不動産鑑定評価書を作成することも可能ですので、費用対効果を十分に検討してご依頼して頂けます。
また、例えば、契約（交渉）相手方から提出された不動産鑑定評価書に対するセカンドオピニオンサービスも承っております。提出された不動産鑑定評価書が適正なものか、偏った判断がなされていないかを検討し、「意見書」にてご回答致します。
様々なご相談に対応致します。お気軽にお問い合わせ下さい。